トランクルームの需要は増えている?普及率について教えます
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SUVACO株式会社が運営するリフォーム・リノベーションなどの住まいのプロに出会えるマッチングサイトSUVACO(スバコ)が行った会員向けアンケート調査『住まいと暮らしに関するアンケート』で興味深い調査結果を得ることができました。アンケートに回答した男女538人の内、実に全体の37.9%の回答者が現在居住している住宅の収納が足りていないという不満を持っているとしています。

今回は、こうした日本の住宅が抱える収納不足問題とトランクルームとの関係性について見つめなおしていきたいと思います。

時代の変遷とともに変化するトランクルーム利用者数

既に欧米ではセルフストレージとして安定供給が確立している市場を持つトランクルームですが、近年では日本国内でも需要の多い市場として注目を集めています。

引用元:リフォーム産業新聞『国内トランクルーム市場、500億円超に伸長』より
※上記グラフの2017年以降の数値は予測数値です。

住宅過剰が叫ばれる日本の住宅市場において、いまだ消費者の不満のトップに君臨する“収納不足”から見ても、今真に求められるスペース活用のあり方を考える岐路に立たされる住宅業界。

2020年の東京オリンピックに向けて、今一度原点に戻り、住む人のライフステージに沿った安心・安全・快適に過ごせる居住空間を得るための手段として、トランクルームの需要は拡大し続けていく見込みです。

日本国内におけるトランクルームの需要

日本におけるトランクルームの歴史はまだ10年程度と浅く、供給率についても300世帯に1室という、トランクルーム先進国の欧米各国と比較すると、まだ未知数の部分があるものの国内の住宅問題の中のひとつにある“収納不足”という面を改善できる手段としてマーケット拡大が期待されます。

引用元:リフォーム産業新聞『国内トランクルーム市場、500億円超に伸長』より

また、賃貸住宅に居住する人口の割合も高い日本人にとって、収納に関する問題は今後も切っても切り離せないのが実情である理由として、岡山大学教育学部 冨士田亮子氏の『生活財の管理の外部化に関する基礎調査』では次のように日本の収納事情が語られています。

4) 収納の形態と評価生活財保有に影響を与えると思われる住宅内外の収納空問の形態別有無について みると図4に示すように、全体では押入は93%と大半の住宅に備わっており、その広さは3~5畳が35%で平均約3.4畳である。その他の住宅内収納空間としては納戸、クローゼット(各々43%)、床下収納(42%)が40%以上の住宅に備わってい。設置されている場合のその平均規模は納戸約3.3畳、クローゼット約2.6畳である。そ して、延べ収納面積は平均約6.5畳である。また、屋外の収納としては物置が50%の住宅に設けられ、平均9.0畳である。住宅タイプ別にみると、押入は住宅条件に関わらず、90%以上の住宅に備わっているが、押入以外の収納空間の種類や規模は、住宅の所有形態や建て方に左右さ れている。戸建て持家は収納空間の種類が最も多く、設置率も高く、住宅内延べ収納空間は平均8.2畳 である。分譲集合住宅は押入・クローゼット・納戸が多く、平均4.5畳である。しかし、賃貸集合住宅 では押入を除いたどの収納空間も少なく、平均2.9畳である。集合住宅は、床下、天井裏の利用が困難 なため、建築面積を増加させる以外には収納空間を造ることが困難な様子がうかがえる。

集合住宅に居住する場合の収納力の軟弱さについては、別途トランクルームを賃貸するなど外部サービスに頼らざるを得ない状況が伺える結果といえます。

海外のトランクルーム普及率は?

トランクルーム先進国であるアメリカにおいては、既に1970年代から石油切削の労働者の需要に合わせた収納スペースとして普及が始まって以来、ほとんどの家庭でトランクルームをレンタルすることが一般的になっています。
※尚、海外市場ではトランクルームを『セルフストレージ』と名称しています。

トランクルームの誕生から、40年以上が経過した現在でも年間10%を超える伸び率を見せるアメリカの市場では、収納・保管スペースとしてライフスタイルの安定を目指しています。

アジア圏、とりわけ香港・シンガポール・タイ・韓国・マレーシア・フィリピンなどでもトランクルームは需要拡大が見込めるビジネスモデルとして広がっています。

トランクルームの需要拡大の要因『4D』とは

「4D」とは、要約するとトランクルームの持つ4つのD、成長要因を略称し「4D」としています。

4Dには、「Death(老化による施設入所および死亡)」・「Density(狭小住宅)」・「Divorce(離婚)」・「Dislocation(人口流動)」の4つの要因があげられます。

Death(老化による施設入所および死亡)

内閣府の『第1章 日本経済の現状とデフレ脱却に向けた動き(第3節)人口減少・少子高齢化の中での労働市場の変化』によれば、15歳から64歳までの生産年齢人口は1997年の約8700万人をピークに、2015年には約7700万人減少していることを公表しています。

こうした急速な生産人口の高齢化にともない、定年を迎えた高齢者層の施設への入所や死亡などで、遺品整理を必要としますが、核家族化も進む日本社会において特に賃貸住宅に居住する方にとって、遺品を保管するスペースの確保は難しいでしょう。

そこで需要を伸ばすことになるのが、セルフストレージ(またはトランクルーム)業界というわけです。

Density(狭小住宅)

既出している内容ではありますが、国内における住宅事情として住宅の狭小化は著しく、収納スペースの確保はさらに難航する背景を持っています。

収納難民となる賃貸住宅利用者層からの需要により、屋内型トランクルーム・屋外型コンテナ・宅配型トランクルームのいずれも需要拡大が見込めます。

Divorce(離婚)

離婚とトランクルームの関係性にパッとしない方もおられるかと思いますが、離婚にあたって引っ越しなどを要するために、引っ越しまでの間の一時的な保管場所として利用されることを見込んでいます。

また、離婚により共有していた生活財を処分するまでの保管場所としても利用されています。現在日本では3組に1組は離婚するという現状もあり、離婚による一定の需要があるとされています。

Dislocation(人口流動)

人口流動が顕著にあらわれる地方部から都市部への転居により、都市部に多い集合住宅の収納不足から需要を高めています。都市部においては法人向けのトランクルームに、書類保管や備品保管をするといったオフィスの省スペース化の促進を進める企業からの需要も拡大しています。

上記のように様々な需要にこたえるべく、都市部に配置されるトランクルームの高機能性は年々上昇しており、専用アプリで荷物の出し入れから在庫管理まで一貫して行えるサービスも登場しています。

トランクルーム事業の未来はどう変わる?

今後、2020年の東京オリンピックに向けて特に都市部への需要が高まる傾向にあるトランクルーム。

各社とも充実したサービスを展開し、トランクルーム自体の機能性の充実はもちろんサービス面での充実化もタイムリーに進められ、オンラインですべての手続きを終わらせることのできるなど市場動向は、各社の特徴のあるサービスに注目が置かれています。

国内のトランクルーム市場の成長率は、アメリカがトランクルームの普及を開始した当時と同程度の伸び率とされているため、4Dの進行と並行して成長著しい市場として、不動産投資を目的とした他産業からの参入などで市場展開されていくことが予測されます。

まとめ

いかがでしょうか?
年々需要の増加が著しいトランクルームについて詳しく解説してきました。今後の見通しでは、飽和状態にある住宅産業と対照的に益々の需要を見込める産業として、さらなるサービスの充実化など消費者にとっては嬉しい成長を遂げていくでしょう。

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